カウンセリングサービス規約
トラウマケアカウンセリングCOCOARU（以下、「カウンセラー」といいます。）は、カウンセラーが実施するカウンセリングサービス（以下、「本サービス」といいます。）においてクライアント様に適用する規約（以下、「本規約」といいます。）を、以下の通り定めます。
第１条（サービスの内容）
本サービスの内容は、以下の各号に定める、公認心理師法第２条に基づく業務の全部又は一部から構成されます。
- 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析する業務。
- 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務。
- 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務。
- 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行う業務。
２ 本サービスは、主にトラウマケアの各種技法を用いて実施します。
第２条（規約の適用、クライアント登録）
本規約は、クライアント様に対して適用されます。
２ 本サービスを受けること（クライアント様となること）を希望する個人は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、カウンセラーが指定する手続きでクライアント登録の申込みを行うものとします。
３ カウンセラーは、クライアント様となることを希望する個人からクライアント登録の申込みがあった場合、これを審査のうえ、登録の承諾又は非承諾の通知を当該個人に通知するものとします。
４ カウンセラーは、クライアント様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、クライアント登録又は本サービスの実施を拒否することがあります。
- クライアント登録の申込み内容及びその他の通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合。
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
- 代表者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明した場合、又は暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
- クライアント様が過去カウンセラーとの契約に違反した者又はその関係者であるとカウンセラーが判断した場合。
- クライアント様とカウンセラーの間の人間関係が本サービス実施の妨げになるとカウンセラーが判断した場合。
- カウンセラーが迷惑と感じた行為を止めてほしいと要望しても、クライアント様がその行為を止めない場合。
- クライアント様が感染症にかかっている疑いがあるとカウンセラーが判断した場合。
- マスク着用など、カウンセラーが支持する感染症対策・予防策にクライアント様が協力して頂けない場合。
- 料金の未払いがある場合。
- クライアント様に自傷行為、他害行為、犯罪行為、触法行為の兆候がみられ、緊急対応を要するとカウンセラーが判断した場合。
- クライアント様の心身状態から医療行為が必要であるとカウンセラーが判断した場合。
- 前各号に定める他、カウンセラーが登録又は本サービスを実施することを適当でないと判断した場合。
５ クライアント様は、本規約に従い本サービスを受けるものとします。
第３条（サービスの実施方法、実施条件）
本サービスは、以下の各号に定める方法で実施されます。
- 対面で行うカウンセリングサービス。このサービスは、原則、下記の場所で実施いたします。
記
住所：徳島県徳島市内
- オンラインで行うカウンセリングサービス。このサービスを受ける際は、静かな、秘密及びプライバシーが守られる環境でオンラインに接続をお願いいたします。
２ 本サービスは、以下の各号に定める条件で実施されます。
- 本サービスは医療行為ではありません。
- 本サービスは、クライアント様の改善効果を保証するものではありません。
- カウンセラーが医療による治療が必要であると提案した場合、クライアント様は、可能な限りその提案を尊重して下さい。
３ カウンセラーは、本サービスの実施状況確認、内容向上及びトラブル防止のため、本サービスを実施する際に録音・録画等の記録をすることができるものとします。なお、クライアント様が本サービスの実施を受ける際に録音・録画等の記録をする行為は禁止いたします。
第４条（サービスの予約、キャンセル及び中止）
クライアント様は、本サービスを受けることを希望する場合、カウンセラーが指定する手続きにより予約するものとします。
２ クライアント様は、本サービスの予約を14日先まで行うことができるものとします。但し、予約可能な本サービスの上限は、２回までとします。
３ クライアント様は、予約を完了した本サービスの開始日の２日前までに、カウンセラーが指定する手続きにより、本サービスを無料でキャンセルすることができます。（それ以降は、料金の100％のキャンセル料金をいただきます。）
４ カウンセラーの責任に帰すべき事由により本サービス時間が30分以上短縮された場合、カウンセラーは本サービスを補填します。なお、帰責事由の判断はカウンセラーが行います。
５ カウンセラーは、やむを得ない事情により本サービスの実施を中止する場合があり、その場合、カウンセラーは本サービス開始の３時間前までに、中止の連絡を、本サービスを予約したクライアント様に対して通知いたします。
６ 本サービスの開始前３時間を過ぎたタイミングで、カウンセラーがやむを得ない事情によりサービスの実施を出来ない状態になった場合は、予約しているクライアント様は無料でのキャンセル扱いとなります。
第５条（連絡、通知）
カウンセラーとクライアント様の間における、本サービスに関する問い合わせ、連絡又は通知は、電子メール、電話、郵送物の発送及びカウンセラーが別途指定する方法により行うものとします。
２ 前項の規定に基づき、カウンセラーからクライアント様への通知を行う場合には、クライアント様に対する当該通知の効力発生は、電子メールによる送信、郵送物の発送又は本サービス上での掲載・発信がなされた時点とします。
第６条（クライアント様の管理責任）
クライアント様は、本サービスを利用する場合、カウンセラーへの支払いに利用する金融機関口座、クレジットカード等の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
２ クライアント様は、カウンセラーへの支払いに利用する金融機関口座、クレジットカード等の情報を盗難された場合は、カウンセラーに速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該盗難によりクライアント様が被る損害については、カウンセラーは一切責任を持ちません。
第７条（変更の届出）
クライアント様は、カウンセラーへの登録事項に変更が生じた場合は、カウンセラー所定の手続きにより、カウンセラーに対し、速やかに変更内容の届出を行うものとします。
２ 前項の届出を行わなかったことにより、クライアント様が不利益を被ったとしても、カウンセラーは、一切その責任を負いません。
第８条（本規約の変更）
カウンセラーは、以下の各号に定める場合に、カウンセラーの裁量により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、クライアント様の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ カウンセラーは前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当の期間をおいて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、第５条第２項に定める方法によりクライアント様に通知します。
３ 変更後の本規約の効力発生日以降にクライアント様が本サービスを利用したときは、クライアント様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第９条（料金）
本サービスは、原則、１回につき90～180分であり、その料金は9000～30000円（消費税込）です。その他、個別に異なる時間・料金を定める場合は、その時間・料金となります。
２ 本サービスの料金は、以下の各号に定めるいずれかの方法でお支払い頂きます。
- カウンセラーが指定する金融機関口座への振込みによる一括前払いでのお支払い。（振込手数料はクライアント様の負担とさせて頂きます。）
- カウンセラー指定の方法により事前に情報を登録して頂いたクレジットカードの決済による、本サービスの利用に応じた料金が確定した時点での、当該クレジットカードへのカウンセラーからの請求によるお支払い。なお、当該料金は、クライアント様が登録したクレジットカードの発行会社の規約の定めに従い、当該規約に定める振替日に、当該クレジットカードの名義人が指定する金融機関口座から引き落とされるものとします。
３ カウンセラーは、運営上の都合により、本サービスの時間、料金及び支払方法の変更をすることがあります。
４ カウンセラーに故意もしくは重過失がない限り、既にお支払い頂いた料金の減額、返金は行わないものとします。
５ クライアント様が使用するコンピューター等の環境により本サービスを受けることができない等の問題が発生しても、カウンセラーは料金の減額、返金は行わないものとします。
第１０条（費用負担）
クライアント様が本サービスを利用するために、クライアント様側で要する端末・コンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信その他これらに付随して必要となる全ての機器にかかる費用は、すべてクライアント様側の負担とします。クライアント様は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスにアクセスし、利用するものとします。
第１１条（遅延損害金）
カウンセラーは、クライアント様が負担すべきカウンセラーに対する債務の支払いを遅延した場合は、クライアント様に対して遅延した債務のほか支払い事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利14.6％の遅延損害金を請求することができるものとします。
第１２条（クライアント様からの解約）
クライアント様がカウンセラーの指定する方法に従い本サービスの解約手続きを行った場合、カウンセラーは、クライアント様が解約手続きを行った時点をもって本サービスの利用を解約する意思表示をしたものとみなし、クライアント登録を抹消し、解約いたします。
第１３条（サービスの変更、終了）
カウンセラーは、カウンセラーの都合により、本サービスの内容を変更又は実施を終了することができます。
２ 本サービスの実施が終了する旨をカウンセラーが告知した日において本サービスを現に受けているクライアント様は、既に支払った料金分の本サービスを受けることを可能とします。
３ カウンセラーは、本条に基づきカウンセラーが行った措置に基づきクライアント様が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。
第１４条（他社サービスの利用）
本サービスは、Zoom Video Communications, Inc.が提供するWeb会議サービス「Zoom」を利用して提供されます。クライアント様は、「Zoom」の利用に際し、下記の内容について同意するものとします。
(1) Zoom Video Communications, Inc.の提示する規約等を遵守すること。
(2) 「Zoom」の機能の不具合等について、カウンセラーが一切責任を負わないこと。
(3) Zoom Video Communications, Inc.が提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、カウンセラーが一切対応する義務を負わないこと。
第１５条（損害賠償）
カウンセラーは、クライアント様がクライアント登録をしていない限り、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
２ 本規約の履行に際し、カウンセラーがクライアント様に対する損害賠償義務を負う場合、カウンセラーに故意又は重過失がない限り、カウンセラーは帰責事由の原因となった本件サービスに関してクライアント様が現実に支払済みの料金相当額を限度額として責任を負うものとします。また、賠償すべき損害の範囲は、クライアント様に現実に発生した通常かつ直接の損害に対して責任を負うものとし、クライアント様の履行利益に係る損害その他の間接損害については、賠償責任を負わないものとします。
３ 前項に定める損害賠償義務において、クライアント様がカウンセラーに対して損害賠償を請求できる期間は、帰責事由の原因となった本件サービスに関してクライアント様が利用料を支払った日から１年以内とします。
第１６条（消費者契約法との関係）
本規約又はその他の本規約と一体をなす規定等が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約及びその他の本規約と一体をなす規定等のうち、カウンセラーの損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第１７条（個人情報の取扱い）
カウンセラーは、クライアント様の同意がない限り、クライアント様の情報及び本サービスを実施した内容を第三者（クライアント様の家族を含みます。以下同様。）に開示することは、原則としてありません。但し、以下の各号に定める場合は、クライアント様の情報及び本サービスを実施した内容を第三者に開示することがあります。
- クライアント様に自傷行為、他害行為、犯罪行為、触法行為の兆候がみられ、緊急対応を要するとカウンセラーが判断した場合。
- クライアント様に虐待被害が疑われるとカウンセラーが判断した場合。
- 法令の定めに基づき、裁判所、捜査機関、行政機関などから照会が遭った場合。
２ 個人が特定されないよう十分配慮した上で、カウンセラーは本サービスを実施した内容を、学会や研究会などで報告・発表することがあります。個別の事例として報告・発表する場合はクライアント様の許可を得るものとしますが、個別具体的な内容に触れずに報告・発表する場合は、クライアント様の許可は不要とします。
３ カウンセラーが作成する本サービスの記録は、本サービスの実施中においても、実施後においても、クライアント様に開示することはできません。
第１８条（契約上の地位の譲渡等）
カウンセラーは本サービスにかかる営業又は事業を他者に譲渡した場合には、当該営業譲渡又は事業譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにクライアント様の登録事項その他の個人情報を当該営業譲渡又は事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアント様はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本条に定める営業譲渡又は事業譲渡には、通常の営業譲渡又は事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１９条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。カウンセラー及びクライアント様は、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるよう努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
２ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるクライアント様との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のクライアント様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第２０条（準拠法、合意管轄等）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、カウンセラーの住所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２ 本規約に起因又は関連する法的措置については、その形態を問わず、いずれの当事者も当該訴因が発生してから１年を超えて提起することはできないものとします。
附則
2024年5月1日制定
氏名：先田 美穂
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